株・ＥＴＦ・投資信託の取り崩しにいくら税金がかかるの？
これも４％ルールつながりですが、「資産５０００万円でＦＩＲＥして４％ルールに基づくと年間２００万円取崩が可能。でも税金で約２０％もってかれるから、実際は１６０万円が手元に残る」なんて言われています。本当にそうでしょうか？資産取り崩しの税金についてわかりやすく解説しますのでよろしくお願いします。※詳細は税務署及び税理士にお聞きください。
配当と売却にかかる税金の違い（ザックリイメージ）
まず、配当所得なら税金が所得に対して２０．３１５％かかります。配当控除を使って控除することもできます。マネーフォワードクラウド調べではこのようになっています。
配当控除は、課税所得が1,000万円以下であれば、所得税については配当所得の10％、住民税については配当所得の2.8％が控除されます。
問題は、ＥＴＦや個別株、投資信託の売却益です。本当に２０．３１５％かかるのでしょうか？早速ですが問題を解いてみてください。
（問題）
あなたは取得原価３７,８２６円、時価３８,８０８円の米国株ＥＴＦ、ＱＱＱを４００株保有しています。４％ルールに則って取崩しをしたいと考えている。取崩総額と税引き後手残り額を求めなさい。なお税金は２０．３１５％とする。
解けましたかね？
まず、取崩総額は簡単です。
（３８,８０８×４００）×０．０４＝６２０,９２８円
税金はこれに２０．３１５を架けて
６２０,９２８×０．２０３１５＝１２６,１４１円
残念！不正解です。でも私も実はこう思ってました（笑）
株の売却益の計算は、
時価ー取得原価でしたね。
これに２０．３１５％がかかるのなら、
｛（３８８０８ー３７８２６）×４００｝×０．０４
＝１５,７１２・・・これが売却益になりますね。
これに２０．３１５％をかけて
≒３,１９２円が支払う税金になります。
税引後手残り金額は
６２０,９２８ー３,１９２＝６１７,７３６円となります。
ここから何が読み取れるのか？
ではここから一体何が読み取れるのでしょうか？
①取崩総額に満額税金がかかるわけではない。
②資産が順調に増えていくフェーズでは、資産を取り崩す年度が後になればなるほど税金が増えてくる→税の繰延効果に近い働きがある
③外国株の売却には外国の現地課税がされない
という3点です。
完全ＦＩＲＥなら思ったほど税金がかからない。
しかも、この税金も株の売却以外に所得が何もない、いわゆる完全ＦＩＲＥ状態の人なら、基礎控除４８万円が使えるので、４８万円までなら控除できます。その他配偶者控除・住宅ローン控除等も使えます。配当にかかった税金も、分離課税の売却益もです。ただし確定申告が必要になります。（一応税務署確認済みです！）
【特別に】試しにe-taxでもやってみた
取り急ぎほんとかどうかe-taxでもやってみました。じぶんでやるのが一番確実ですからね。
申告分離を選択
譲渡金額７００万円 取得原価６７０万 利益３０万円
所得税４５,９４５円 住民税１５,０００円
給与所得は未記入で株の売却益のみ入れてます。
控除は基礎控除４８万円のみとしています。
そして、入力終了（次へ）を何度か押して確認画面になりました。
ちゃんと、国税の分が還付されそうですね。
ちなみに明日が確定申告の締め日でしたね。まだの方はご参考まで！
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